「脱毛サロンを開業したいけど、まとまったお金がない!」
「手持ちの現金は減らさずに脱毛サロンをオープンさせたい」
脱毛サロンを開業するためには一定の初期費用が必要ですが、手持ちのお金を使わずに開業したいとお考えの方は多いものです。そこで今回は、脱毛サロンの開業資金を用意する方法について解説します。
資金ゼロでも開業できる方法はありますので、まずは最後まで目を通してくださいね!
INDEX
脱毛サロンを開業するときに必要なお金とは
脱毛サロンを開業するときに用意すべきお金はイニシャルコストと運転資金の2種類です。
脱毛サロンのイニシャルコスト
脱毛サロンをオープンするために必要な、一般的なイニシャルコストは以下の通りです。イニシャルコストは約200万円から900万円ほど用意しておくとよいでしょう。
【脱毛サロンの開業に必要なイニシャルコスト】
項目 | 費用 |
敷金・礼金・前家賃・保証料等 | 30万円〜100万円 |
内装費用 | 0円〜200万円 |
脱毛機(エステマシンと兼用) | 150万円〜500万円 |
備品 | 5万円〜10万円 |
集客コスト | 10万円〜100万円 |
合計 | 195万円〜910万円 |
6ヶ月分の運転資金があると安心
開業後にお金が足りなくなるリスクを考慮すると、6ヶ月程度の運転資金を用意しておくと安心です。
運転資金は脱毛サロンの規模などによって異なります。サロンの規模別の運転資金の一例を紹介しますね。
【脱毛サロンの開業時に用意しておくと安心な運転資金(運転資金6ヶ月分)】
項目 | 賃料ゼロ/雇用ゼロ | 賃料10万円/雇用ゼロ | 賃料10万円/1人雇用 | 賃料25万円/2人雇用 |
家賃 | 0円 | 60万円 | 60万円 | 130万円 |
人件費(法定福利費含む) | 0円 | 0円 | 174万2,868円 | 348万5,736円 |
水道光熱費 | 11万1,276円 | 11万1,276円 | 11万1,276円 | 22万2,552円 |
消耗品費 | 18万円 | 18万円 | 24万円 | 30万円 |
広告費用月額目安:16万円・ポータルサイト利用料3万円・ポスティング4万円・フリーペーパー5万円・SNS広告5万円 | 84万円 | 84万円 | 84万円 | 126万円 |
合計 | 113万1,276円 | 173万1,276円 | 269万4,228円 | 656万8,288円 |
※人件費は年間の総支給額300万円で計算。厚生年金保険料と健康保険料の会社負担分を人件費に含む(令和4年度の東京都標準報酬月額を参考)。
※電気代は1500Wの脱毛機を25営業日、8時間稼働させたとして計算。2人雇用のサロンでは脱毛機を2台稼働させたとする。水道代は脱毛機1台あたり月額3,000円とする。
※2人雇用の広告費用は1.5倍とする。
自宅や小規模の物件でオープンすれば、必要な運転資金も最低限ですみます。資金に不安がある方は、まずはスモールスタートしてみてもよいかもしれませんね!
脱毛サロンの開業資金を用意する方法
つづいて脱毛サロンの開業資金を手にいれる具体的な方法を紹介します。あなたに合った方法で資金を調達してくださいね。
脱毛機代だけ借りるなら脱毛機メーカー提携の信販会社or各種金融機関の融資
脱毛サロンの開業で大きなウェイトを占めるのは脱毛機の購入費用です。脱毛機以外の費用は自前で用意できる方は、脱毛機代だけを準備できればオッケー!脱毛機代を借りる方法は以下の3種類です。
【資金調達方法別の金利、融資実行までのスピードの違い】
融資の種類 | 金利 | 融資実行までのスピード |
脱毛機メーカーが提携している信販会社のショッピングローン | 中程度(12%から15%) | 数日 |
銀行や公庫などの金融機関の創業融資等 | 低い(1%から10%前後) | 1ヶ月から3ヶ月 |
信販会社や銀行のカードローン(フリーローン) | 中程度(10%から15%) | 数日から1週間 |
※金利は融資金額等によって異なります。
金利で比較すると銀行や公庫などの融資がよいのですが、銀行や公庫などの融資は実行までに時間がかかります。すぐに融資が実行される脱毛機メーカーが提携の信販会社のローンであれば数日で融資が実行されて早ければ1週間もせずに脱毛機が手元に届き、お店さえ用意できればすぐに開業できます。
しかし銀行や公庫の融資の場合は、脱毛サロンをオープンするまでに数ヶ月かかってしまうことに。
単純に金利で比較すると銀行や公庫をおすすめするのですが、「数ヶ月早くオープンすることで得られる利益」を考えると、脱毛機メーカーが提携する信販会社のローンのほうが得策になることもあります。
500万円の脱毛機を購入するケースでシミュレーションしてみましょう。
【資金調達方法別、粗利と支払い総額の比較】
借入方法と金利 | 申し込みから開業までの所要時間 | 申し込み後1年間で得られる粗利の総額 | 完済までの総額/支払い利息 |
提携信販会社のローン 金利13% | 1ヶ月 | 792万円 | 682万5,900円/182万5,900円 |
銀行の創業融資 金利5% | 3ヶ月 | 648万円 | 566万1,360円/66万1,360円 |
公庫の創業融資 金利2% | 4ヶ月 | 576万円 | 525万8,280円/25万8,280円 |
※それぞれ5年で完済するとして元利金等返済方式にて計算
※脱毛機1台稼働、月商100万円、雇用なし。粗利は月商から賃料・広告費・光熱費・消耗品費等を合計した28万円を差し引いた72万円で試算
※いずれも融資実行後1ヶ月で開業するとして試算。信販会社の申し込みから融資実行までの期間を2日、銀行を2ヶ月、公庫は3ヶ月とする。
信販会社や金融機関に支払う利息はムダと捉えて利息だけで比較しがちです。しかし、事業として得られる利益を計算してトータルで考えると、早く融資を受けて開業したほうがプラスになります。
金利だけで比較せずに、融資実行までの時間の差による機会損失も考慮して融資方法を選びましょう。
イニシャルコスト+運転資金を借りるなら金融機関
脱毛機本体以外のイニシャルコストや当面の運転資金を借りるなら、金融機関に相談しましょう。
代表的な金融機関の特徴は以下の通りです。
【金融機関別、メリット・デメリットの比較】
金融機関の種類 | 特徴 | メリット | デメリット |
都市銀行 | さまざまな融資商品を取り扱っている。融資の難易度は高め | ・取引先銀行として都市銀行の名前があると対外的な信用が高まる・金利が低い | ・審査が通りにくい・融資実行までに時間がかかる |
地方銀行 | 各地域に根ざした活動をしている。融資の難易度は中程度 | ・すでに取引がある場合は柔軟に対応してもらえる・金利が低い | ・属性によっては審査が通りにくい・融資実行までに時間がかかる |
信用金庫 | 地方銀行よりも地域への密着度が高い。融資の難易度は低〜中程度 | ・取引がない場合でも計画を持ち込めば真摯に対応してもらえる・金利が低い | ・融資実行までに時間がかかる |
日本政策金融公庫 | 創業者向けの融資が豊富。融資の難易度は低〜中程度 | ・取引がなくても問題がない・女性向け、若年者向けなどの融資商品が豊富。新規創業にはとくにおすすめ!・金利が非常に低い・一般の金融機関よりも審査に通りやすい | ・実店舗の数が少ない・融資実行までに時間がかかる |
開業資金の融資は複数の金融機関に相談してみましょう。時間に余裕があれば金利が低い金融機関から相談してみてください。
日本政策金融公庫は一般的な金融機関と異なり、国民の創業を後押しする機関です。「新規開業資金」や「新創業融資制度」といった低金利の創業者向け融資制度が用意されています。計画がしっかりしていれば審査に通る可能性は十分にありますので、ぜひ前向きに検討してみましょう。
銀行や公庫での脱毛サロン開業の資金調達を成功させるには?
具体的な融資の方法がわかっても、どうやったら貸してもらえるのか不安になっている方も多いのでは? つづいて資金調達を成功させる方法について説明します。
※脱毛機メーカーが提携している信販会社のローンは、一定の収入がある方に広く間口が開かれていることが多く、それほど難易度が高くありません。ここでは銀行や信用金庫、公庫での借入を想定した方法を解説します。
説得力のある「創業計画書」と「収支計画書」を作る
金融機関に創業時の資金を融資してもらうためには、創業計画書と収支計画書といったさまざまな書類を提出する必要があります。とくに重視されるのが創業計画書と収支計画書です。
・創業計画書とは
創業計画書には脱毛サロンを開業しようと思った動機やオーナーの事業経験、提供するサービスや必要な資金の金額と調達方法、事業の見通しなどを記載します。
・収支計画書
創業後の月別の収支表です。毎月の売上と支払いの見込みを記載します。
これらの書類を作るときのチェックポイントは客観性と、実現可能性、そして正確性です。具体的な数字が必要な箇所は、オーナーさまの思い込みや希望的な予測に基づくものではなく、根拠に基づいた実現可能な数字を記入しましょう。
脱毛機メーカーやコンサルのサポートを受ける
金融機関からの融資は、初めて起業する方にとってはハードルが高いものです。「聞いたことがない書類の提出を求められてどうしたらよいかわからない」とお悩みの方は、その道のプロに相談をしてみましょう。当社は直営サロン170店舗超を経営している総合美容メーカーです。多数のお客さまに脱毛機を販売し、開業をお手伝いした実績もあります。
当社の脱毛機を購入予定のお客さまについては、創業計画書や収支計画書を作成するために必要な書類作りや情報収集を全力でサポートいたしますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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