サロンを開業するには、運転資金とは別に開業資金が必要です。十分な貯金があり、それで開業資金をまかなえるのであればそれがベストですが、なかなかそうはいきませんよね。実際、開業に必要な資金をすべて自己資金でまかなえるようなケースは少なく、開業を考える方々にとっては、開業資金をどのようにして調達するかがとても大きな問題となります。ですが、聞きたくてもあまり人に聞けないのが「お金」の話。そこで今回は、資金調達の方法についてお伝えしたいと思います。
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自己資金だけでは足りない場合、どうすればいいの！？
開業にあたって、自己資金で足りない分は融資を受けることを検討しましょう。ただ、“融資”と一言で言ってもその種類は様々で、内容や条件も異なります。だからこそ融資を受ける際には、「どこで」「いくら」借りるのか、金融機関や金額を真剣に考えなければなりません。また、条件に合い、所定の手続きをすれば国から返済不要な助成金や補助金を受給することも可能です。「サロンを開業したい！」という強い想いも、手を伸ばせば届くはずの夢の実現も、『資金が足りないから…』という理由で諦める必要はありません。しっかりと制度を理解して、積極的に公的資金を活用してくださいね。
どこで借りればいいの？資金調達先を教えて！
「足りない分は借りる」と決めたら、次は「どこから借りるのか」を考えます。大抵の場合、調達先として考えられるのは以下の4つではないでしょうか。
①親兄弟、親族、親戚、友人等
②日本政策金融公庫
③自治体の制度融資（信用保証協会の保証が付いた金融機関の融資）
④プロパー融資（保証付きでない金融機関の融資、ビジネスローンなど）
⑤ノンバンク（消費者金融、信販会社など）
このうち、④と⑤は資金調達先として非現実的だと言わざるを得ません。民間の金融機関（銀行等）は営利目的の会社ですので、何年かの経営実績がないとなかなかお金を貸してくれないのです。ある程度の経験や実績があり、現在利益が出ている人しか相談に乗ってくれない可能性が高いでしょう。また、高金利の融資となるため、ノンバンクからお金を借りるのはおすすめしません。
つまり、親族や友人等からお金を借りることができない場合、または、親族や友人等を頼りたくない場合、資金調達先の候補として考えられるのは、②と③の「日本政策金融公庫」と「自治体の制度融資」となるでしょう。企業・開業のための資金調達に最も多く利用されているのは、「日本政策金融公庫」。国が100パーセント出資している安心の政策金融機関です。
おすすめは、日本金融公庫の「女性・若者・シニア起業家支援資金」！
エステティシャンは女性が多い職業ですので、脱毛・エステサロンを始めようとする方も、どちらかと言えば女性が多いはず。そこで、特に女性におすすめの融資制度をご紹介いたします！それは、日本政策金融公庫の「女性・若者・シニア起業家資金」（新企業育成貸付）。以下に概要を記します。
◆「女性・若者・シニア起業家資金」の概要（国民生活事業）◆
【ご利用いただける方】
女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方
【資金の使いみち】
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
【融資限度額】
7,200万円（うち運転資金4,800万円）
【利率（年）】
運転資金及び設備資金（土地取得資金を除く）⇒※特利A
技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注）の運転資金及び設備資金（土地取得資金を除く）⇒※特利B
土地取得資金 ⇒※基準利率
【ご返済期間】
設備資金：20年以内（うち措置期間2年以内）
運転資金：7年以内（うち措置期間2年以内）
【担保・保証人】
応相談
（注）一定の要件を満たす必要あり。詳細は日本政策金融公庫の窓口にお問い合わせください。
※基準利率 ※特利A ※特利B （平成30年2月9日現在、年利％）
～担保を不要とする融資を希望される方～
基準利率≪1.81～2.40≫ 特利A≪1.41～2.00≫ 特利B≪1.16～1.75 ≫
～担保を提供する融資を希望される方～
基準利率≪ 1.16～2.35≫ 特利A≪0.76～1.95≫ 特利B≪ 0.51～1.70≫
株式会社日本政策金融公庫ホームページより引用
※審査の結果、希望に沿えない場合、貸付の条件が変わる場合があります。詳細は日本政策金融公庫のホームページでご確認ください。
「女性・若者・シニア起業家資金」以外にも、日本政策金融公庫には様々な融資制度があり、日本経済発展のため、起業・開業資金や運転資金への融資を積極的に実施しています。担保や保証人についても相談に乗ってもらえますし、無担保・無保証人で利用できる「新創業融資」という制度もありますので「借りやすい金融機関」と言っても過言ではありません。それに何と言っても、日本政策金融公庫から融資を受けるメリットは利率の低さでしょう。利率は基準利率を基本としてさらに低金利の特別利率が設定されていますが、これは他の金融機関の融資に比べて圧倒的に低いと言えます。また、一般の民間金融機関の融資は変動金利での返済も多いですが、日本政策金融公庫では長期返済でも固定金利です。開業後の資金繰りや運営についても計画的に行うことができますので、初めて開業する方にはこれも嬉しいポイントですよね。
自治体からも低金利で借りられるって本当？「制度融資」について教えて！
銀行や信用金庫など、民間の金融機関の融資には「信用保証付き融資」というものがあります。保証を公的保証人である「信用保証協会」が行う融資のため、金融機関はお金を貸しやすくなります。（信用保証協会とは、中小企業・小規模事業者が金融機関から事業に必要な資金の融資を受ける際、信用保証を通じて資金調達をサポーしてくれる公的機関です）
一般的に自治体の「制度融資」と言われているものは、この「信用保証付き融資」に自治体が絡んだ融資のこと。つまり、自治体、信用保証協会、指定金融機関の三者協定のうえに成り立っているのが「制度融資」と言われるものです。各地方自治体が企業促進や事業の成長を支援する制度のため、低い利率で融資を受けられるのが特徴。ただ、お得な制度だけに、実際に融資を受けるには様々な条件をクリアする必要があり、さらに信用保証協会に保証してもらうためには、信用保証料と呼ばれる手数料を支払わなければなりません。以下に、「制度融資」の主な特徴を記しますのでご確認ください。メリットが多い「制度融資」ですが、デメリットもありますので、利用する際には事前にチェックしておきましょう。
◆各自治体によって、融資内容、条件、審査基準等が異なる
◆自治体と金融機関、両方の審査を受ける必要がある
◆低金利で融資を受けられる
◆自治体の支援があるので、審査が通りやすい
◆信用保証料（手数料）を支払う必要がある
◆自治体が金利や信用保証料を補填してくれる特典がある
◆税金を滞納している場合、及び過去に受けた融資の返済に延滞等の事故がある場合は審査が通らない可能性が高い
「制度融資」の詳細や手続きの手順等は、各自治体のホームページでご確認ください。
国や地方自治体から「返済不要なお金」がもらえるって、本当なの！？
開業資金が自己資金だけでは足りない場合、資金の調達先が複数あるなら、それに越したことはありません。国民政策金融公庫や銀行からの融資の他に、「助成金」や「補助金」も選択肢に入れておくことをおすすめします。
「助成金」も「補助金」も、国や地方自治体（民間の団体が行っているものもあります）からもらえる≪返済する義務のないお金≫です。ただ、誰でももらえるというわけではありません。公的な資金から出されるものですので、申請するには条件があり、審査が必要となります。そう聞くと『自分には無理なのかな…』と感じてしまうかもしれませんが、心配は要りませんよ。「助成金」は要件を満たせば基本的には受給できるものです。申請条件が合うなら積極的に活用してくださいね。「補助金」はあらかじめ決まった予算の中から出るため採択件数や金額が決まっているものが多く、要件を満たし、申請したからと言って必ずしも受給できるものではありません。代表的な厚生労働省と経済産業省の「助成金」と「補助金」にも様々な種類がありますので、申請を検討される場合はぜひ一度、詳細をホームページで確認してみてください。
★厚生労働省ホームページ【事業主の方のための雇用関係助成金】
★経済産業省 関東経済産業局ウェブサイト【補助金・委託費のご案内】
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※リンク先のウェブサイトの情報、サービスに関する質問等は、当該リンク先サイトにてご自身でご確認ください。
また、特有の制度がある地域もあります。「店舗の家賃補助制度」や「ホームページ作成支援補助金」など、その内容は多岐に渡り、自治体によって異なります。開業する予定の地域で実施している「助成金」や「補助金」がないか、役所や産業振興などのホームページでチェックしてみましょう。
ただ、「助成金」も「補助金」も原則として“後払い”ですので、その点は注意する必要があります。そしてどちらも審査がありますので、申請書類等の準備はしっかり行わなければなりません。それでも、≪返済する義務のないお金≫という最大のメリットがありますので、条件に合うものがあれば申請にチャレンジしてみるのも良いでしょう。
まとめ
サロン開業への決意、情熱があるのなら、自己資金が足りないからと言って諦める必要はありません。「融資」「助成金」「補助金」などの制度を上手く活用して、開業資金の準備をすることは可能です。しかし、こうした制度を活用する場合には、事業計画書などの書類の準備は必須。事務処理が増えたり、時間的な制約があったりと、面倒くさいと感じるような事も多々あると思います。それでも、「お金」はサロン開業という新たなチャレンジを後押ししてくれる大切なものですので、自己資金では足りない場合、こうした制度を調べてみることをおすすめします！
